海外から大きく遅れている保険会社のDX
デジタル文化のアダプトが遅く海外から遅れている中、先進的な取り組みも含め
金融業界、保険会社の国内DX事例をご紹介します
日本の保険会社におけるDXの課題
海外と比較すると、日本の保険会社はDX推進に対し、デジタル文化の浸透が遅く、既存の業務プロセスを改革しデジタル化に定着させることが求められています。カスタマージャーニーの改善やAI、IoTの活用も遅く、新しいビジネスモデルの実現が必要です。具体的には下記のような領域での課題が山積しています:
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1. データの活用 :
保険会社は多くのデータを収集していますが、そのデータを有効に活用できていない場合があります。例えば、顧客情報や保険契約情報、損害情報などがありますが、これらを分析し、ビジネスの改善に役立てることができれば、新しい商品やサービスの開発、マーケティング戦略の改善などにつながる可能性があります。 -
2. デジタルマーケティング:
保険会社は、従来の営業手法に頼ってきたビジネスモデルを転換しなければなりません。具体的には、顧客ニーズに合わせたデジタルマーケティング戦略の策定や、Webサイトやアプリの充実化、SNSを活用した情報発信などが必要になります。 -
3. システムの統合:
保険会社は、従来から保有していたシステムと新しいシステムを統合し、シームレスなデジタル化を実現する必要があります。例えば、契約情報や損害情報を一元管理するためのシステムや、オンラインでの保険契約や損害申請ができるようにするためのシステムなどが必要になるでしょう。
これらの課題があるため、日本の保険会社のDXは海外に比べ、遅れているという見方が一般的です。ただし、最近では、日本の銀行でもデジタル化に取り組む動きが強まっており、今後は徐々に差が縮まっていく可能性があります。
代表的な保険会社のDX4施策
01
AIによるリアルタイム対応
AIを活用し、保険の加入者が保険金請求などで困っている状況に対して、24時間365日対応のリアルタイム支援を行う取り組みが行われています。顧客の問題をスムーズに解決することで、サービスの利便性向上につながります。
02
スマートフォンアプリの提供
スマートフォンアプリを活用し、保険契約の締結や損害申請、保険料の支払いなどが行えるようにする取り組みが行われています。これにより、利用者が自分自身の保険契約にアクセスし、必要な情報をいつでも手軽に入手することができるようになります。
03
IoT技術を活用した新サービスの提供
IoT技術を活用し、保険商品における保険金支払いの条件を変更する新しいサービスが提供されています。例えば、車のドライブレコーダーから得られる情報をもとに、運転の安全性を高めた場合には保険料を安くするなどの取り組みが行われています。
04
ビッグデータを活用した商品開発
ビッグデータを活用し、保険商品のカスタマイズに取り組んでいます。顧客のデータを分析し、保険商品の提案や、既存の保険商品における保険金請求の条件の見直しを行っています。これにより、顧客のニーズに合わせた保険商品を提供することができるようになります。
DXユースケース
日本生命保険相互会社
日本生命はAIやシステム導入により、以下の成果を挙げました。
AIによる
顧客サポートの強化
AIを活用したチャットボット「にっぽん生命のお助けくん」を導入し、顧客サポートを強化しました。にっぽん生命のお助けくんは、24時間365日、緊急時を除き、保険商品や保険料に関する質問に答えることができます。2021年5月の導入以来、利用者数は100万人を超え、問い合わせ数は月平均約20万件に達しています。また、AIによる対応率は80%以上で、1人のカスタマーサポート担当者が1日に対応できる件数を大幅に超える対応が可能になっています。
クラウドファンディング
プラットフォームの開設
2021年7月に、クラウドファンディングプラットフォーム「nippon life smilefunding」を開設しました。このプラットフォームでは、顧客が保険商品の契約や利用状況に応じてポイントを獲得し、そのポイントを使って、社会貢献や地域コミュニティ活動に資金を提供することができます。2021年10月時点で、約8,000人が参加し、寄付総額は約540万円に達しています。
オンライン会議
システム導入
新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの推進を進めるため、オンライン会議システムの導入を行いました。オンライン会議システムを導入することで、社内外での会議や打ち合わせをオンラインで行うことが可能になり、業務効率が向上しました。具体的な成果としては、社内の会議数が前年度比で10%増加したことが挙げられます。また、社員の労働時間や交通費も削減され、社員の働き方改革にも貢献しました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
あいおいニッセイは、デジタルプラットフォームやビッグデータ分析により、以下の成果を挙げました。
デジタルプラットフォーム
開発
デジタルプラットフォーム「AOI」を開発しました。AOIは、自動車保険の加入から事故処理までの一連の流れをスマートフォンで完結させることができるサービスです。2021年9月時点で、スマートフォンでの自動車保険加入者数は10万人を突破し、保険金支払いの平均時間も20分以下に短縮されています。
ビッグデータによる
商品開発の強化
ビッグデータを活用し、保険商品のカスタマイズに取り組んでいます。例えば、自動車保険の場合、車種や年式などの情報をもとに、保険料の算出方法を変更することで、顧客に合わせた保険商品を提供することができるようになりました。成果としては、自動車保険の契約数が前年比で約15%増加しています。
クラウドソーシング
新サービスの開発
クラウドソーシングを活用して、新しいサービスの開発を進めています。例えば、被害者が自分の車を修理するための費用を事故相手に請求できる「自動車事故訴訟支援サービス」を開発しました。このサービスは、弁護士や鑑定士などの専門家による支援を受けることができ、顧客の保険金請求手続きをスムーズにすることができます。2021年10月時点で、このサービスの利用者数は約4,000人に達しています。
大同生命保険相互会社
大同生命保険相互会社は、顧客情報管理の強化により、以下の成果を挙げました。
AIによる業務効率化
AIを活用して業務の効率化を進めています。具体的には、保険金請求においてAIが自動的に請求書の検査を行い、エラーがあった場合には、自動的に修正を行うことができるようになりました。これにより、保険金請求の処理時間を短縮することができ、業務効率の向上につながっています。また、AIを活用した保険商品の提案により、新規契約数が前年比で20%以上増加するなど、成果も上がっています。
顧客接点の拡充
顧客接点の拡充にも取り組んでいます。具体的には、WebサイトやSNSを活用した情報発信、顧客対応の強化、保険商品のカスタマイズなどを行っています。その結果、Webサイトからの問い合わせ件数が前年比で50%以上増加し、顧客満足度も向上しています。
ビッグデータによる
商品開発の強化
ビッグデータを活用して商品開発に取り組んでいます。例えば、顧客のライフスタイルやライフイベントに応じて、保険商品をカスタマイズすることで、顧客にとって最適な保険商品を提供することができるようになりました。成果としては、新規契約数が前年比で20%以上増加しています。また、ビッグデータを活用した保険商品の提案により、保険金請求件数が前年比で10%以上減少するなど、業務効率の向上にもつながっています。
DXIA金融業銀行向けDXの取り組み
金融庁向けDX研修&WS
海外の有識者や国内エキスパート数名、金融機関会長の登壇等を含む大規模且つ組織横断的なDXへの認識を深める研修や8時間の選抜者向けワークショップにより、DXに対する知見を包括的に習熟して頂きました。
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きらぼしグループ向けコンサルティング
きらぼしコンサルティングへのデジタル・イノベーション・プリンシパルとしての顧問活動及び社内DX研修、関連企業様向けプロジェクト推進、戦略策定及びデジタル・サステナブル・デューデリジェンスのご提供しております。
イノベーションを加速する取り組みをご一緒出来、光栄です
金融機関各社へのデータ分析&開発
大手金融機関向けに様々なご支援を差し上げております。
ポートフォリオ
最適化
顧客向け金融商品
ポートフォリオ最適化
KYC
導入支援
eKYCの実装
プロジェクト管理
市場予測
モデル構築
データサイエンスによる
市場予測モデル構築
BPMを活用した、プロセス可視化
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)を活用する事により、現状各部署に分散し、散在している業務やIT、エンジニアリング等、あらゆる部署内、また部署間を結ぶプロセスを可視化します。
相互関係や連携方法などもフロー図にする事で、人材やリソース、アセット、適応技術、改善すべきポイントを明確化し、関係者間で共通の認識を持つことが可能となります。
プロセス可視化により、工場内のプロセス改善やサプライチェーンの最適化、組織内のプロセスとの連携もスムーズになります。個別最適ではなく、組織全体のオペレーションを全体最適する事が重要です。
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デジタル人材育成
総務省が公表した「DXを進める上での課題(日本企業)2021」では、人材不足が圧倒的第一位となり、技術的な知識不足等の理由も上位挙がっています。
近年では新興技術も日進月歩で進化しており、IoTを活用したスマートファクトリーやVRを使ったリモートアシスト、AIによる予防保全等、多くの技術を習得する必要がある一方、そういったスキルを持つ人材を育てる人材が不足し、採用も困難な状況です。
人材不足
53%
費用対効果が不明
33%
資金不足
27%
既存システムとの関係性
26%
ICTなど技術的な知識不足
24%
DXは広域な意味で使われる事が多く、どのようなスキルベースを持った人材が必要なのかを定義する事がとても困難とされています。
DXIAでは、個人のDX力をスコアリングし、強みと弱みを割り出すAIツールをご提供しています。また、DX力を高める「デジタルイノベーション検定:DX初級」では、国際基準のOMG認定証も取得する事が出来るため、DX関連の研修は省庁やエンタープライズ企業、中小企業まで多くの企業様にご導入頂いております。
DX個別スキルチェックツールはこちらへ
DIA検定:DX初級研修はこちらへ
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